当公社はこれからも、川崎市の住宅政策実施のパートナーとしての役割を果たすべく、公社のあるべき姿を「経営理念」として定めています。また、経営理念のもと、これからの公社が目指していく具体的な姿や考え方を示すものとして、「経営ビジョン」を定めました。そして、「経営理念」や「経営ビジョン」の実現に向け、公社事業の方向性を示す「経営戦略」や職員の遵守するべき考え方を「行動理念」と定め、より具体的なそれぞれの取組内容として、「経営指針」・「行動指針」を定めました。

本計画の計画期間については、令和4年度から令和13年度までの10年間とし、社会情勢等の変化を踏まえ、適宜見直しを行うこととします。

なお、計画の進行管理は、計画期間を通した実施計画、単年度計画等の達成度により検証していきます。