申込資格

各募集回の基準日(各申込期間の最終日)において、次の1～8の全てに該当していることが必要です。

1. 申込者が成人であること。
2. 各申込区分に応じた資格を有すること。
   単身者向住宅以外の住宅を申し込む場合は、必ず親族（使用手続時までに婚姻する婚約者、内縁関係者及び川崎市パートナーシップ宣誓者を含む。以下「親族」という。）が同居すること。
3. 申込者が川崎市内に住んでいること。
   基準日時点において川崎市内に住民登録(住民票の写しで証明できること)をし、居住の実態があること。
   なお、市外居住者でも、川崎市内の同一勤務先に引き続き1年以上勤務(海外からの引揚者は1年未満でも可)していれば、居住要件を満たしていることになります。
   外国人は、中長期在留者で、基準日において在留資格を有しており、そのことが住民票の写しで証明できることが必要となります。詳しくはお問合せください。
4. 次のいずれかに該当する「住宅に困っている」理由があること。
   ①：部屋が狭い。

   （住宅全体で、台所・トイレ等を除く居住部分が1人当たり4畳以下の場合）
   （注）紹介する市営住宅の居住部分が、1人当たり4畳以下になる場合もあります。

   ②：家賃が高い（共益費等は含みません。）。
   ③：親族以外の他の世帯と同居し、台所又はトイレを共同使用している。
   ④：家主から正当な理由により立退きの要求を受けている。

   （注）賃貸借契約期間満了による立退きの要求は、該当しません。
   （注）過去に不正により市営住宅の明渡しを求められた方は、申し込めません。

   ⑤：住宅でない建物に住んでいる（店舗・事務所等）。
   ⑥：自宅から勤務先まで片道2時間以上かかる。

   （乗換時間は10分として計算します。）

   ⑦：現在、婚約中だが同居できる住宅がない。（パートナーシップ宣誓予定を含む。）
   ⑧：住宅がないため別居中の親族と同居できない。
   ⑨：その他、風呂場(浴室)がない等、住宅に困っていることが明らかであること。

   なお、住宅の老朽化、自立をしたいため等は、理由に該当しません。
5. 住民税・家賃の滞納がないこと。
6. 市営住宅内で、他の居住者と円満な共同生活ができること。
7. 申込者及び同居する親族が暴力団員※でないこと。
   ※ 暴力団員とは、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。
8. 世帯の所得月額（月収額）が定められた基準内であること。
   普通世帯：158,000円以下
   特認世帯（表「特認世帯」のいずれかに該当する世帯）：214,000円以下
   
   

   「特認世帯」とは、次のいずれかに該当する世帯です。

   高齢者世帯	申込者が60歳以上で同居する方が以下のいずれかに該当する世帯 18歳未満の方・60歳以上の方 (1人で市営住宅に入居する方は、申込者が60歳以上であること。）
   心身障害者世帯	次のいずれかに該当する方がいる世帯 ○身体障害者手帳（1級～4級）の交付を受けている方 ○精神障害者保健福祉手帳（1級又は2級）の交付を受けている方 （手帳の交付を受けていなくても、1級又は2級の精神障害を事由とする障害年金証書を提示できる方を含む。） ○最重度から中度の知的障害（川崎市の療育手帳A1～B1）と認定された方 （手帳の交付を受けていなくても、児童相談所又は障害者更生相談所の総合判定で最重度から中度［川崎市の場合A1～B1］と認定された方を含む。）
   義務教育終了前の子がいる世帯	同居親族に、義務教育(中学校)終了前の子がいる世帯

   なお、上記のほかにも「戦傷病者」、「被爆者（厚生労働大臣認定）」、「引揚者（厚生労働省社会援護局長認定）又は「ハンセン病療養所入所者」の方がいる世帯も該当する場合がありますので、お問い合わせください。