川崎市特定公共賃貸住宅とは

川崎市特定公共賃貸住宅は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」により中堅所得者等を対象として川崎市が管理する住宅です。
住宅へのお申込みには、居住の要件や所得の制限など一定の申込資格が必要です。

川崎市特定公共賃貸住宅のメリット

お申込みからご契約まで

• STEP1
  お部屋を探す

  空き状況および間取り等についてはこちらをご確認ください。

• STEP2
  内覧の予約・実施

  内覧の予約は、お電話でのみ受け付けております。詳しくはこちらをご確認ください。

• STEP3
  お申し込み（先着順）

  お申し込みについては、お電話または窓口にて先着順受付となります。受付後、入居資格の確認に必要な書類について、ご案内をお送りいたします。
  ※お申し込みは、必ず内覧をしていただいてからとなります。

• STEP4
  入居資格の確認
  （必要書類の提出）

  入居資格の確認に必要な書類を公社へ提出していただき、書類審査を行います。審査結果については、川崎市よりご連絡いたします。
  ※追加で必要書類の提出をお願いすることがあります。

• STEP5
  ご契約

  川崎市より契約手続きについてご案内いたします。契約後「使用許可書」を公布しますので、原則として指定日から10日以内に入居していただきます。

• STEP6
  ご入居

   

川崎市特定公共賃貸住宅 入居資格要件

1. 申込者が成人であること。
2. 自ら居住するための住宅を必要とする方で、同居しようとする親族があること。(内縁関係にある方、婚約者及び川崎市パートナーシップ宣誓者を含む。）
   ア 内縁関係にある方は、住民票に「妻（未届）」または「夫（未届）」とある方で戸籍上の配偶者がいないこと。
   イ 婚約者については、入居手続時までに婚姻を証する戸籍謄本等が提出できること。
   ウ 夫婦を別世帯としたり、扶養関係のある親子を別々とするなど家族を不自然に分割または合併して申し込むことはできません。
3. 川崎市内に居住している（住民登録をしていること。）または川崎市内に勤務先のある方
4. 世帯の所得月額（月収額）が収入基準（158,000円～487,000円）の範囲内であること。
   ※ 同居または同居しようとする親族（内縁関係にある方及び婚約者を含む）の所得は、合算します。
   ※ 申込み時に収入があるときは、申込み後に退職等が予定されている場合でもその収入は、合算されます。
   ※ 18歳未満のお子様がいれば、所得月額158,000円以上の基準は、お子様1人あたり10,000円の引き下げができます。
   例）18歳未満人数が1人⇒所得月額148,000円以上で申込み可能

   2人⇒所得月額138,000円以上で申込み可能
5. 申込者または同居しようとする親族（内縁関係にある方及び婚約者を含む。）が暴力団員でないこと。
   ※ 暴力団員とは「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。
6. 住民税・家賃の滞納がないこと。
7. 住宅内で他の居住者と円満な共同生活ができること。
8. 自家所有者(同居しようとする親族に自家所有者がいる場合も含む。）は、申し込むことはできません。ただし、次のいずれかに該当する場合に限り、申し込むことができます。
   ア 著しく老朽化している住宅で、特定公共賃貸住宅入居後1か月以内に取り壊しができ、その後1か月以内に取り壊しを証明できる登記簿謄本を提出できる方
   （入居手続時に取り壊しの契約書等の書類が必要です。）
   イ 差押または正当な事由による立退要求等により自家所有者でなくなる方（入居手続き時に所有権移転登記後の登記簿謄本等が必要です。）
9. 緊急連絡人を立てられる方
   緊急連絡人が1名必要になります。
   ※ 緊急連絡人とは使用者及び入居者と連絡が取れない場合等の緊急時に川崎市が連絡をとることができる人をいいます。

敷金・共益費について

敷金は、月額使用料の3か月分です。敷金には補助はなく、利子も付きません。退去時に返還しますが、退去時に未納の使用料等があるときは、敷金から控除します。共益費は、建物の共用部分の電球代、上下水道料及びエレベーターの電気料等に要する費用に使用します。共益費は自治会等の代表者に直接、支払います。

募集に関するお問い合わせ先