よくあるご質問

当公社事業部管理営業課（０４４－２４４－７５７７）までご連絡ください。担当者にてお住まいの住宅・部屋番号・契約者名・設備状況など確認の上、修繕工事の手配をいたします。（入居者様の過失等に起因する場合は、費用をご負担いただくことがあります。）
また、当公社営業時間外に発生した事象で、早急に対処する必要がある場合（断水・給湯器の故障・漏水など）は、緊急コールセンター（TEL：0120-244-757）にご連絡ください。

敷設を予定する回線事業者やプロバイダに、お住まいの住宅にインターネット回線が敷設できるかどうかの確認をお願いします。（住宅の設備状況や回線事業者基地局までの距離などによって、敷設できない場合があります。） 敷設工事が必要な場合、通信設備が収容されている部屋の鍵が必要になることがあります。工事を行う業者より当公社事業部管理営業課（０４４－２４４－７５７７）まで鍵の借用を申し出るようご調整ください。住宅設備の保全・工事調整の都合上、工事実施業者にのみ鍵を貸出しております。

消防設備法定点検・緊急通報装置点検(設置がある住宅のみ)・雑排水管高圧洗浄作業等、あらかじめ日程をお知らせの上、作業者が入室することがあります。
また、上記以外にも明らかに異常が認められる場合、公社に届けのある連絡先(緊急連絡人等)に連絡し了承を得た上で入室することがあります。
ただし、連絡が取れない、且つ、緊急性があると判断した場合に限り、了承なく入室することがあります。

同居世帯員の方が引き続きお住まいになる場合は、名義変更の手続きが必要ですので当公社までご連絡ください。

連帯保証人を変更するには、改めて賃貸借契約の締結が必要となりますので、当公社までご連絡ください。

当公社指定の口座をご案内しますので、家賃のお振込みをお願いします。その際の振込手数料については、入居者負担となります。

予め引越日を確定の上、退去を希望する３０日以上前までに、当公社事業部管理営業課（０４４－２４４－７５７７）までご連絡ください。 受付後、退去に必要な書類一式をお送りいたしますので、必要事項をご記入の上ご返送ください。 引越し完了後、部屋の状況確認のため当公社とお客様にて「退去検査」を行います。なお、退去検査は部屋に荷物が残っている状況では行うことができません。その場合、解約日が延期となり、別日程での退去検査となりますのでご注意ください。

退去検査後、修繕費用を算出します。また、家賃等の未納金がある場合は、これらを差し引いた後、残額をお返しいたします。

当公社で募集する住宅のうち、一般賃貸住宅（高齢者専用住戸を含む。）及び特定公共賃貸住宅については、事前に登録及び内覧した後、電話または窓口にて申込みを受付けております。また、高齢者向け優良賃貸住宅については、空家が発生しだい、募集する住宅の情報をホームページなどでお知らせしますので、申込期間内に電話または窓口にてお申込みください。

当公社の営業時間終了後（17時15分以降）に更新を行っております。

契約前であれば、キャンセル料などの費用は発生いたしません。

一般賃貸住宅（高齢者専用住戸を含む。）については、申し込むことができます。

高齢者向け優良賃貸住宅及び特定公共賃貸住宅については、次の要件を満たしている場合のみ、申し込むことができます。

　○ 高齢者向け優良賃貸住宅：川崎市内の勤務先に1年以上勤務していること

　○ 特定公共賃貸住宅：川崎市内に勤務先があること

申込むことは可能です。ただし、一般賃貸住宅のうち高齢者専用住戸、高齢者向け優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅については、契約日までに婚姻を証する書類を提出していただくか、住民票の続柄が「妻（未届）」または「夫(未届）」にである必要があります。詳しくは、お問い合わせください。

住宅により管理を行っている会社が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

住宅により異なります。詳しくは、お問い合わせください。

住宅により異なります。詳しくは、お問い合わせください。

申し込む住宅や世帯の状況により異なりますが、収入を証明する書類（市民税県民税課税額証明書・源泉徴収票・確定申告書など）、住民票、印鑑登録証明書などを提出していただきます。

○ 一般賃貸住宅

　 資格（書類）審査後、当公社にて入居資格の有無を判断し、結果により契約手続きを行います。

○ 高齢者向け優良賃貸住宅及び一般賃貸住宅のうち高齢者専用住戸

　 資格（書類）審査後、当公社にて面談を行います。面談後、入居資格の有無を判断し、結果により契約手続きを行います。

○ 特定公共賃貸住宅

　 資格（書類）審査後、当公社にて入居資格の有無を判断し、結果により川崎市にて契約手続きを行います。

申込む住宅や世帯の状況により異なりますが、収入を証明する書類（市県民税課税額証明書・源泉徴収票・確定申告書など）、住民票、印鑑登録証明書などを提出していただきます。詳しくは、お問い合わせください。

一般賃貸住宅（高齢者専用住戸を含む。）及び高齢者向け優良賃貸住宅については、家賃債務保証会社を利用することができます。別途、保証会社による審査があります。詳しくは、お問い合わせください。特定公共賃貸住宅については、連帯保証人は不要です。

契約期間は原則2年間となり、退去の申し出がない限り自動更新となります。更新時の手続き及び更新料は必要ありません。

内覧は予約制となっており、お電話または各物件詳細ページのお問い合わせフォームからお取りいただけます。詳しくは、こちらをご確認ください。

当公社の規定にそって空家補修が完了している場合は、原則、現状での引き渡しとなります。

なお、生活に支障をきたす設備などの不具合については、調査のうえ、適宜対応します。